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日経平均高配当株50指数の存在意義

日本経済新聞社が、来年より新しい株価指数を公表します。

その名も日経平均高配当株50指数。読んで字のごとく、高配当株で算出します。

しかし、中身を見るとその存在意義がよくわかりません。

構成銘柄のうち、商社が6社、金融が13社です。この2群だけで、構成比率38%です。2群を除いたその他は64%です。

その他が少ないです。

同指数はスマートベータ型指数に入りますが、金融株は金利、商社株は資源価格に強く影響されます。つまり、リスクファクターは同じだと考えられます。

わざわざ算出する手間暇も、パソコンがするから問題無いのでしょう。

そもそも論になってしまいますが、日経平均株価に組み入れられている時点で、値動きは似たり寄ったりになってしまうこともネックです。
採用銘柄は以下の通り。(日経電子版より)

積ハウス、双日、JT、日本紙、デンカ、三菱ケミHD、宇部興、武田、トレンド、コニカミノル、昭和シェル、JX、浜ゴム、ブリヂストン、日電硝、日新製鋼、三井金、古河機金、アマダHD、コマツ、日精工、NTN、OKI、川重、日産自、日野自、富士重、キヤノン、リコー、伊藤忠、丸紅、三井物、東エレク、住友商、三菱商、あおぞら銀、三菱UFJ、りそなHD、三井住友トラ、三井住友FG、ふくおかFG、みずほFG、大和、野村、松井、MS&AD、ソニーFH、東京海上、スカパーJ、NTTドコモ

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