FP

日経ヴェリタス441号 流し読み

日経ヴェリタス441号を読んでの個人的まとめ記事です。

『資産1億円への道』

1面

『富裕層700人調査』

富裕層とは、資産1億円以上。

100万世帯が該当。上位2%に当たる。

いきなり富裕層にはなれなくとも、同じように考え、行動することはできる。

また、個人だけでなく、家族、一族で考えることも重要。
富裕層の回答、お金に敬意を払う。

一般層、投資と節約を続けること。
最近は節税意識も高まってきている。しかし、節税ありきではないことを再度確認する必要がある。節税するために無駄遣いしているようでは、本末転倒。

『円高じわり 一時99円台』

1か月半ぶり。

17日にFRBが公表したFOMCがハト派内容。

為替はレンジを形成しやすいので、長期的にはエントリーしやすいポイント。
2面

『日本株に強気』

年初来安値銘柄をチェックし、エントリータイミングを待つ。安値で買えるから売り急ぐ必要が無い。従って長期保有が多い。

海外資産の保有状況は、年齢により異なる。時間的リスクを取りやすい、若い層は海外資産にも積極的。

総じて情報源が多様。
3面

投資用不動産の保有も多い。節税効果も得られる。不動産が良い、株が良いでは無く、割安な資産へ投資するだけのこと。
4面

富裕層の世帯支出額は、平均で月30万円。案外堅実。

参考文献:となりの億万長者

安物を買わない。本当に価値のある物を見極める。つまり、投資。

富裕層には、趣味が投資と答える人が多い。
6面

『9月利上げ言及はあるか』

今週26日に行われるイエレンFRB議長の講演に注目。

イエレンさんは、対話重視。喋りすぎて逆に本意が伝わりにくい。

Fedwatchによると、年内に1回でも利上げがあるという確率は47%。
7面

『消費者物価水面下続く』

ユニクロ値下げ。以上。

物価が上昇しても、賃金が上がらない。

非正規雇用者の賃金が上がるのは良いこと。同時に、正規雇用者も上がらないと、全体として物価上昇良しとはならない。

賃金上昇のためには、成長、革新が必要。政府には、ネーミングセンスではなく、行動を期待。

11面

『賃料減速でも不動産投資に魅力』ラサールインベストメントのジャック・ゴードンさん。

2016年は低成長、低金利、資本市場の流動性上昇の3点が長期化することを決定付けた。

BREXITがポイント。今後の波及効果には注意が必要。大衆迎合主義により、世界の貿易が減少する可能性。

このような環境では、安定インカムへの需要が高まる。つまり、逆の動きがあればキャピタルゲインを狙いに行けばよい。
15面

『首都圏マンション、強気販売に陰り』

首都圏のマンション販売に減速感。強気すぎる価格が裏目。

一方、戸建には需要も。

『ドンキ 節約志向の追い風』

節約志向続く。成長、賃金の上昇が見込めない限り、根本的な消費拡大にはつながらない。人口のパイを増やすなら別だが。

『米空売り投資家、次の標的』

賛否はある。自分は否。

投資対象の選別が空売りリスクを下げる。

事業がシンプルであること。

成長していること。

隙があるから売り叩かれる。
16面

『情報セキュリティ』

IOTの話。そもそも必須の技術ではない。

便利は便利だろうが、システムの一部が止まれば、全て使えないリスクも付きまとう。逆に不便とも言える。
18面

『年金基金に外部監査導入検討』

一部の確定給付年金の話。

クジラにも本格的に導入すれば良い。今の機動力では、木偶の坊。投資にはリスクがある。リスクがなければリターンも無い。
19面

『英国債、利回り急低下』

英国の量的緩和再開による。英国の景気はまだ良くなりそうにない。緩和政策は続きそうだ。
22面『米金利の謎再燃?巨匠の警告』元FRB議長グリーンスパンさん。

04〜06年、数回の利上げにも関わらず、長期金利が上がらなかった謎(コナンドラム)について、海外からの投資が原因だと言及。日本、中国からの債券投資が多かった。

状況は今も変わらない。世界的な低金利。つまり、アメリカだけが金利を上げても、意味が無い。

今後アメリカの金利が上がるとしても、小幅で、回数も少なくなる。
29面

『ドル建て日経平均 高値圏』みずほ証券の三浦さん

海外投資家から見た日経平均は、実質20,000円を超えている。

NYダウの値動きが、今後の日経平均の動きに大きく影響を与える。

普段と変わらない。
55面

『消えゆく103万円の壁』

確かに主婦の優遇はなくなるでしょう。しかし、それ以上に女性が働く環境を整えないといけない。それは、女性だけが問題ではない。例えば男性の育児参加。社会的なインフラも、管理者層の理解も無いに等しい。

根本的な解決を期待。
57面バロンズから

『両大統領候補、ケインズ政策に傾斜』

ケインズ、つまり民間任せではなく、大きな政府が公共投資などを積極的に行うということ。

トランプさんは大減税を掲げていますが、ケインズ的発言。玉虫色。聞こえは良いですが、よく考えないといけない。

投資の目的は、利益。雇用や成長ではない。投資家であるトランプさんは、利益を追求する。ならば、減税よりも投資が優先される可能性がある。

クリントンさんなら、大きな変化は無く、無難になりそう。
63面

『日銀vs金融庁』

日本は銀行に甘い。甘すぎる。ガバガバのズルズル。

ビジネスを考えた方がいい。

低金利が続き、収益が悪化すれば、ATM手数料等で利用者にしわ寄せがくる。貯金箱にお金を預けると、手数料を取られる。意味不明。

以上。個人的まとめです。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中