日経ヴェリタス第440号を読んでの個人的感想
『1億総積み立て時代』
分かった様な分からない見出し。
NISAやidecoの内容なのだろう。
1面
『確定拠出年金 とことん活用術』
個人型確定拠出年金は、加入者26万人。
加入対象者のわずか0.6％しか活用していない。
個人型確定拠出年金の最大のメリットは、掛け金が全額所得控除なやなること。
さらに、運用益、受け取り時もメリットがある。
相場の上がり下がりがあっても、ドルコスト平均法で逆転が狙える。
アメリカでは、1980年代に同様の施策が始まっている。
アメリカでも、当初は預金が資産の8割を占めていた。
株な投資信託の資産額がキャッチアップしたのは、1988年頃。
アメリカは30年以上前から、各家庭で将来の備えをしていたことになる。
2017年の日本の個人型確定拠出年金が1歳なら、アメリカは既に36歳。
親と子か、それ以上に、投資や税金、年金知識に差がある。
まともに勝負して勝てるはずがない。
株の売買をする時、板の向こうには圧倒的プロが多数存在することを忘れてはいけない。
カモがネギを、しょって大群で押し寄せることにならなければよいが。そこまでが仕組まれた路線なら、仕方がない。
『日米 真夏の適応相場』
5日発表の7月米雇用統計が予想を上回った。
原油も産油国が協調減産する見込みで、反発。
為替はまだリスクオフ。
為替も株も、年末から年始にかけて大幅反発するかもしれない。
2面、3面
所得控除、掛け金、手数料等について。
そもそも論が抜けている。
そもそも、なぜ確定拠出年金が必要なのか。
日本が公的年金だけで老後を保証できなくなったから。
誰かが、リスク資産の価格を支えたい思惑があるから。
4面
アセットアロケーションについて。
資産配分、資産再分配について。
確定拠出年金の運用では最も大事な部分の１つ。
投資は、完全な受け身では、何も享受できない。
7面
『BBレシオ高水準』
同レシオは、半導体業界の先行きを判断する指標。
10年、20年前は、重要な指標でしたが、今はあまり聞かない。
日本の経済の中で、半導体業界のシェアが下がったのか。
11面
『大衆主義に揺れる欧州』
BREXITは英国のGDPを約2％押し下げる。
9月にはECBが量的緩和を拡大させる。
英国とEUは足を引っ張り合う。
その時、アメリカ、ロシアはどうだろうか。
中国も触手を伸ばすかもしれない。
47面
『社会問題解決狙う投信続々』
ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスに配慮した企業へ投資すること。
米国では30年以上前からある考え方。
振り返れば、米国では、個人型確定拠出年金も30年以上前から始まっている。
個人の投資リテラシーが高まった結果、インカムやキャピタルといった、自分の利益だけでなく、社会をより良くしたいと考えるようになったのか。
別の考えとしては、自分の将来の備えができているからこそ、他人の未来を考える余裕が生まれるのか。
48面
『元安でも輸出低調 中国経済かじ取り難しく』
元安でも輸出低調な背景には、構造改革の遅れがある。
鉄鋼、石炭は過剰生産。国有企業だからと言って、統廃合は簡単ではない。
国有企業には、甘い蜜を吸う官僚が多数群がっているのだろう。
産業の空洞化も進んでいる。2015年2600社以上の紡績会社が海外進出。
日本で見かける物も、インド産やベトナム産を見かける頻度が高くなってきた、まだまだ中国が多いが。
中国が構造改革を強力に推し進めるなら、国内の不満をそらすために、海外へさらに圧力をかける可能性。
島を造ったり、海の底を掘ったり、生態系にも悪影響を与える、身勝手ぶりに磨きがかかる。
49面
『市場の混乱 再燃懸念なお』
中国経済の減速、資本流出により、元安が再燃する懸念。
SDR入りを無理矢理果たしたが、存在感は低下。
57面
『生前退位 改憲論議への影響 海外が注目』
海外では、生前退位よりも、改憲に注目。外交や国際関係に大きな影響を与えると考えているようだ。
世界で最も歴史がある皇室。
